流山市議会 2004-06-21
06月21日－06号
平成１６年 ６月 定例会（第２回）平成１６年６月
招集流山市議会定例会会議録（第６号）１ 日 時 平成１６年６月２１日午後１時開議 １ 場 所
流山市議会議場 １
出席議員 ３２名 １番 森 亮 二 議員 ２番 安 西 孝 之 議員 ３番 宮 田 一 成 議員 ４番 藤 井 俊 行 議員 ５番 中 川 弘 議員 ６番 海 老 原 功 一 議員 ７番 山 崎 専 司 議員 ８番 菅 沼 樹 夫 議員 ９番 北 村 佳 代 子 議員 １０番 前 田 祥 三 議員 １１番 小 田 桐 仙 議員 １２番 松 野 豊 議員 １３番 坂 巻 忠 志 議員 １４番 松 尾 澄 子 議員 １５番 関 口 和 恵 議員 １６番 根 本 守 議員 １７番 戸 部 源 房 議員 １８番 青 野 直 議員 １９番 赤 井 耿 一 議員 ２０番 田 中 美 恵 子 議員 ２１番 乾 紳 一 郎 議員 ２２番 松 本 守 郎 議員 ２３番 秋 間 高 義 議員 ２４番 高 野 と も 議員 ２５番 中 村 好 夫 議員 ２６番 高 橋 ミ ツ 子 議員 ２７番 伊 藤 實 議員 ２８番 田 中 人 実 議員 ２９番 馬 場 征 興 議員 ３０番 伊 原 優 議員 ３１番 日 下 部 信 雄 議員 ３２番 横 須 賀 靖 議員１ 欠席議員 なし １
出席理事者 市 長 井 崎 義 治 助 役 石 原 重 雄 水 道 事業 教 育 長 鈴 木 昭 夫 高 野 勝 管 理 者 企 画 部長 岩 井 宗 志 総 務 部長 大 塚 喜 重 市 民 生活 財 政 部長 中 山 光 男 戸 部 幹 夫 部 長 保 健 福祉 海 老 原 信 一 経 済 部長 飯 田 信 義 部 長 都 市 計画 環 境 部長 秋 葉 和 宏 宇 佐 見 憲 雄 部 長 都 市 整備 菊 池 允 臣 土 木 部長 染 谷 恭 廣 部 長 選 挙 管理 水 道 局長 宍 倉 健 介 委 員 会 長 塚 憲 司 事 務 局長 監 査 委員
農業委員会 菊 池 一 幸 竹 内 準 一 事 務 局長 事 務 局長 学 校 教育 生 涯 学習 湯 淺 武 晴 鈴 木 孝 夫 部 長 部 長
企画部次長 消 防 長 田 中 晋 （ 兼 企画 石 井 泰 一 政策課長） 秘 書 広報 マーケティ 吉 田 康 彦 井 口 浩 一 課 長 ン グ 課長 行 政 改革 工 事 検査 染 谷 郁 伊 原 保 推 進 課長 室 長
総務部次長 総務部次長 （ 兼 総務 鶴 田 栄 （ 兼 人事 小 野 正 晴 課 長 ） 課 長 ）
財政部次長 管 財 課長 高 市 正 高 （ 兼 税制 鈴 木 由 藏 課 長 ）
財政部次長 （兼資産税 高 橋 茂 男 財 政 課長 鈴 木 啓 泰 課 長 ）
市民生活部 次 長
市民税課長 中 澤 哲 治 （ 兼 コミ 松 川 修 ュ ニ ティ 課 長 ） 生 活 安全 市 民 課長 小 笠 原 正 人 岡 田 稔 課 長
保健福祉部 国 保 年金 次 長 大 西 佳 一 豊 島 純 一 課 長 （兼障害者
支援課長）
保健福祉部 次 長 社 会 福祉 山 口 守 海 老 原 廣 雄 （ 兼 保育 課 長 課 長 ）
社会福祉課 保 健 福祉
高齢者支援 友 野 哲 雄 市 川 充 宏 総 合 課 長 対 策 室長
子育て支援 保 健 推進 鈴 木 洋 子 沼 沢 輝 義 課 長 課 長 商 工 課長 福 田 良 恵 農 政 課長 秋 元 英 雄 環 境 保全 リサイクル 荒 井 秀 男 伊 藤 昌 男 課 長 推 進 課長 ク リ ーン
都市計画部 秋 山 純 小 原 幸 雄 推 進 課長 次 長 都 市 計画 建 築 住宅 高 市 豊 勝 山 下 義 博 課 長 課 長
都市整備部 次 長 宅 地 課長 高 橋 道 秋 岩 崎 榮 一 （兼企画部 次 長 ） 西 平 井・ 都 市 整備
鰭ケ崎地区 阿 曽 弘 小 瀧 邦 昭 課 長 区 画 整理 事 務 所長
土木部次長 公 園 緑地 海 老 原 義 昌 （ 兼 道路 鈴 木 亥 祐 課 長 建設課長）
土木部次長 道 路 管理 （ 兼 下水道 鈴 木 新一郎 大 作 栄 課 長 業務課長）
下水道建設 河 川 課長 堀 江 可 居 杉 岡 實 雄 課 長
水道局次長 会 計 課長 高 木 義 男 （ 兼 庶務 鎌 田 芳 信 課 長 ） （水）業務 （水）給水 眞 田 朝 光 志 村 誠 彦 課 長 課 長 監 査 委員
農業委員会 針 ケ 谷 勉 岡 田 敏 夫
事務局次長 事務局次長 学校教育部 次 長 学 校 教育 横 山 龍 次 後 田 博 美 （ 兼 教育 課 長
総務課長） 生涯学習部 次 長 指 導 課長 山 田 希 一 渋 谷 利 一 （ 兼 生涯 学習課長） 生涯学習部 次 長 今 関 博
青少年課長 宇 佐 美 進 （ 兼 公民 館 長 ） ス ポ ーツ 須 賀 博 宣 図 書 館長 松 本 好 夫 振 興 課長 消 防 次長 博 物 館長 池 田 孝 （ 兼 消防 鈴 木 新 一
総務課長） 予 防 課長 石 塚 正 夫 指 令 課長 石 井 保 中 央 消防 伊 澤 秀 房
北消防署長 倉 持 義 男 署 長 １
出席事務局員 事務局長 馬 場 進 次 長 北 村 一 郎 議事係長 鈴 木 忠 副 主 査 高 橋 一 仁 主任主事 鈴 木 貴 之 主 任 主事 山 崎 栄 子 平成１６年
流山市議会第２回
定例会日程表（第６号） 平成１６年６月２１日午後１時開議第 １ 議案第３７号
専決処分の承認を求めることについて （流山市税条例の一部を改正する条例） 議案第３８号
専決処分の承認を求めることについて （流山市
都市計画税条例の一部を改正する条例） 議案第３９号
専決処分の承認を求めることについて （平成１５年度流山市
介護保険特別会計補正予算（第４号）） 議案第４０号 平成１６年度流山市
一般会計補正予算（第１号） 議案第４１号 流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４２号
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４３号 流山市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４４号 流山市
火災共済条例を廃止する条例の制定について 議案第４５号 流山おおたかの森駅
自由通路建設に関する
業務委託契約の締結について 議案第４６号 市道路線の認定について 議案第４７号
工事請負契約の締結について （
委員長報告・質疑・討論・採決） 第 ２ 議案第４８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について （
議案上程・
提案理由説明・採決） 第 ３ 発議第１４号 地方財政の充実・強化を求める意見書について （
議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ４ 発議第１５号
地球温暖化防止のための
森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書について （
議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ５ 発議第１６号 介護保険の改善を求める意見書について （
議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ６ 発議第１７号
県立高校統廃合計画の決定に抗議する意見書について （
議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ７ 発議第１８号
国会議員年金の是正を求める意見書について （
議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ８ 発議第１９号
国民健康保険制度の改善を求める意見書について （
議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ９ 発議第２０号
介護予防対策の拡充を求める意見書について （
議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１０ 発議第２１号 農政の改革に関する意見書について （
議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 第１１ 発議第２２号 一体化法による
区画整理事業に伴う
市内経済活性化に関する決議について （
議案上程・
提案理由説明・質疑・討論・採決） 本日の会議に付した事件
議事日程表のとおり
△午後１時０２分開会
○
横須賀靖議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席を御報告いたします。 ただいまのところ
出席議員32名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。
○
横須賀靖議長 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。
△
委員長報告
○
横須賀靖議長 日程第１、議案第37号から議案第47号の以上11件を一括して議題とします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。
秋間高義総務委員長。 〔
秋間高義総務委員長登壇〕
◎
秋間高義総務委員長 総務委員会委員長報告を行います。 総務委員会に付託されました議案７件につきまして、審査の過程における各委員からの意見・要望及び審査結果について審査経過順に御報告します。 初めに、議案第40号「平成16年度流山市
一般会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 審査の過程において、本案については、補助金審査委員会のあり方について、疑問をもっており反対するとの意見があり、採決の結果、５対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号「
専決処分の承認を求めることについて（流山市税条例の一部を改正する条例）」について申し上げます。 審査の過程における意見・要望として、反対の立場で討論する。 本案については、三位一体改革の看板による国から地方への財政支出の大幅な削減のもとで、地方自治体と住民の負担で、その穴埋めを行う改正となっている。 特に、個人住民税にねらいを定めた庶民増税であり、長い不況に苦しむ国民の暮らしをさらに追いつめるものとなっている。 非課税措置や所得控除の廃止、非課税限度額の引き下げは、住民税そのものの負担を増やすだけでなく、国民健康保険や介護保険など、所得によって負担が決められているものを引き上げるなど、二重のいたみを押しつけるものであり、容認できない。一方では、大企業優遇のための制度の維持や整備も問題であると考えるので反対する。 があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号「
専決処分の承認を求めることについて（流山市
都市計画税条例の一部を改正する条例）」について申し上げます。 本案については、特に意見等もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号「流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 審査の過程における意見・要望として １ １点指摘し、賛成の立場で討論する。 趣旨は非常によくわかり、現今の財政事情を鑑みても補助金の改革は必要であると思う。ただ、１点指摘すると、今度の提案に至るまでに、今回の行財政改革審議会からの第１次答申書を、そのまま右から左に流したような感がある。 その間、当局は、どれほどのことについて、議論されてきたのか、そのそしゃくが十分できていないのではないかと危惧する。 また、補助金審査委員会の設置にあたっては、内容を十分に精査し、有効的な補助金審査委員会をつくりあげていただき、行財政改革のために寄与できる審査委員会にしていただきたい。 ２ 反対の立場で討論する。 補助金のあり方そのものを見直すことについては、すべてが悪いとは言えないが、補助金の多くが、本来、行政の役割である福祉の増進のために欠かせないものであると思う。また、削減ありきでないということだが、行財政改革審議会の第１次答申書にもあるように、財政が厳しいとうたわれている。したがって、削減される方向にあると思われ、そういう形で進めるべきではないと考えるので反対する。 ３ 賛成の立場で討論する。 補助金に関しては、増額にしろ、減額するにしろ、説明責任にのっとって、理解ある事業の遂行をしていただきたい。 ４ 賛成の立場で討論する。 補助金の見直しについては、調書等を作成するとしているが、補助金の審査にあたっては、調書のみの審査だけではなく、実態をよく調査し、多少時間がかかっても市民が納得いくような形で、見直しを行っていただきたい。 ５ 賛成の立場で討論する。 補助金の見直しは、必要なことであり、実行する中で、あくまでも補助金は、税金から支出されているということを念頭に、どこから支出されようが、透明性と妥当性の確保という点において、十分審議をつくしてもらいたい。 があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号「
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 審査の過程における意見・要望として、反対の立場で討論する。 第１には、市民サービスに直結する職員がこの間削減され、さらにその方向が強められている。人件費カットということも言われており、その中で、見通しのない開発のために、職員を派遣するということは逆行するのではないかと思う。開発を行うなら独立行政法人都市再生機構が自力で行うべきであると考える。 ２つ目には、この独立行政法人都市再生機構の再編については、都市再生推進のための開発の支援であり、国民に公共住宅を提供して生活の向上に資するという目的が放棄されているととらえており、反対する。 があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号「
工事請負契約の締結について」申し上げます。 審査の過程における意見・要望として、反対の立場で討論する。 今、なぜ急ぐのか。地価の下落によって採算の見通しが立たないのに本工事を進めることは問題である。新線開発の中でも、市の施行区域として、市の責任で真っ先に見直しできるはずであり、この事業を急ぐのではなく、事業の採算性等も含めて、事業計画の見直しを早急に行うべきであると考える。 また、この盛土造成工事は、住環境の悪化は避けられないものであり、十分に住民の声が聞こえているのかが、疑問であり反対である。 があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第43号「流山市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。 本案については、特に意見等もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務委員会の
委員長報告を終わります。
○
横須賀靖議長 次に、馬場征興教育民生委員長。 〔馬場征興教育民生委員長登壇〕
◎馬場征興教育民生委員長 それでは、教育民生委員会に付託されました議案２件について、審査の過程における各委員からの意見・要望及び審査結果を審査経過順に御報告します。 初めに、議案第39号「
専決処分の承認を求めることについて（平成15年度流山市
介護保険特別会計補正予算（第４号））」について申し上げます。 審査の過程における意見・要望として １ １点要望して賛成とする。 介護保険が導入された当初、将来国保のように財政的に厳しい状況になるのではないかと懸念されていたわけだが、介護予防の具体的施策の推進が求められており、これからは効果として目に見えるような、施策の推進というのが非常に重要かと思うので、今後その辺についてもきちっと対応していただきたい。 があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。 次に、議案第44号「流山市
火災共済条例を廃止する条例の制定について」申し上げます。 審査の過程における意見・要望として １ １点要望して賛成とする。 加入されている世帯１件１件に対しては自治会の回覧などと同時に個別にお知らせをした方が周知徹底を十分図れるのではないかと思うので、取り組んでいただきたい。 ２ 賛成の立場で討論する。 自らの財産と生命を守るため、自らの責任において火災の予防と、保険に入るのが、今や市民にとって常識で当然だと思う。そのような中で、昭和55年に制定された流山市
火災共済条例の当時と現在を比較すると、 １、現在は民間保険会社の被災後の生活費の支給も含め、補償範囲が充実していること。 ２、現在本市をはじめ社協や地元消防分団後援会、自治会の見舞金の支給があること。 ３、加入率が2.1％であり、加入者が減少していること。 が挙げられる。制定から24年を経過し、現在では民間の保険会社が充実しており、本市自ら火災共済を主催するなど、時代錯誤もはなはだしい。今や行政が何もかもやるのではなく、民間にできるものは民間に任せるべきだと思うので賛成とする。 があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で教育民生委員会の
委員長報告を終わります。
○
横須賀靖議長 次に、松本守郎建設委員長。 〔松本守郎建設委員長登壇〕
◎松本守郎建設委員長 建設委員会
委員長報告を行います。 建設委員会に付託されました議案２件につきまして、審査の過程と結果を審査経過順に報告します。 なお、本委員会は付託案件の現況を視察したことを申し添えさせていただきます。 初めに、議案第46号「市道路線の認定について」申し上げます。 審査の経過における意見・要望等は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第45号「流山おおたかの森駅
自由通路建設に関する
業務委託契約の締結について」申し上げます。 審査の過程における意見・要望として １ 反対の立場で討論する。 反対の理由として、１つには、駅と一体的に建設される自由通路について、鉄道会社が費用負担をしないことである。 ２つ目に、入札や契約等の透明性の確保が、非常に見えにくく、工事内容の適正さについて判断できないものとなっている。このことからも、流山市の事業であれば、委託ではなくて市の責任において施行すべき工事と判断する。 があり、採決の結果、６対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上をもちまして建設委員会の
委員長報告を終了します。
○
横須賀靖議長 これをもって各委員長の報告を終わります。
△
委員長報告に対する質疑
○
横須賀靖議長 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△討論
○
横須賀靖議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。24番高野とも議員。 〔24番高野とも議員登壇〕
◆24番（高野とも議員） 日本共産党を代表いたしまして、議案第37号「
専決処分の承認を求めることについて（流山市税条例の一部を改正する条例）」につきまして、反対の立場から討論を行います。 この
専決処分は、第159国会で３月26日に成立した地方税法、国有財産所在地市町村等交付金及び納付金法改正に伴って、４月１日から地方自治体で実施することになったためのものです。今回の地方税法改正は、自民党と公明党による税制改正大綱では、地方分権の推進を支える税制として提起されています。しかし、その実態は、三位一体改革の看板による国から地方への財政支出の大幅削減のもとで、地方自治体と住民の負担でその穴埋めを行うための改悪が中心となっています。特に個人住民税にねらいを定めた庶民増税であり、長い不況に苦しむ国民の暮らしをさらに追い詰めるものとなっています。また、課税自主権の拡大のための制度整備は、新たな住民負担による自助努力を求めるという側面を持つものです。一方、大企業優遇のための制度は、維持、整備されています。 具体的な反対理由として、第１に老年者控除の廃止による増税です。今回の改正のうち、税収への影響額の最大規模のものが、この老年者控除の廃止です。65歳以上で所得1,000万円以下の者に適用され、控除額は48万円でした。この控除を受けている高齢者は、全国で約400万人に上り、流山市では1,456人となっています。この控除の廃止により、控除額の分だけ所得が上積みされる形となります。さらに、国税において、公的年金等控除が削減された影響を受け、所得税の課税最低限は、年金収入で285万5,000円から205万3,000円に下がります。個人住民税においては、245万円となり、年金収入で250万円ですと、約２万円の住民税の負担が増えることになります。月20万円程度の年金収入の高齢者への新たな課税は、一層の生活不安を広げ、高齢者いじめとなります。 第２に、個人住民税の引き上げです。その一つは、個人住民税均等割がこれまでの人口段階で三つに区分されていましたが、その３区分を廃止して3,000円に統一するものです。流山市では、2,500円が500円上がります。税制調査会の答申では、市町村の行政サービスは、人口規模別に見ても格差がなくなってきていると、その理由を述べていますが、都市と地方の行政サービスの格差は依然として残されており、廃止の根拠にはなりません。二つ目に、夫と生計を一にする妻に対する非課税措置の廃止であり、流山市では8,635人が対象となります。今女性の賃金は、69％が240万円以下であり、さらに家計所得も低迷を続けている今日、非課税措置の廃止は住民負担の引き上げとなります。 第３に、こうした個人住民税と所得税における負担増に加え、さらに所得に応じて負担する応納割のある国民健康保険料や、市民税非課税と20万円の基準所得額などで段階を分け、所得段階別保険料となっている介護保険料の負担増、さらには非課税限度額の引き下げや非課税措置、控除の廃止は新たな課税差を生み出し、これまで非課税であれば受けられた各種福祉サービスなども受けられなくなり、まさに二重、三重の痛みを押しつけるものになります。 以上、主な反対理由を述べましたが、合計1,439億円もの負担増になる今回の増税は、市民の暮らしを一層深刻にするとともに、ただでさえ年々市税の収入が大幅に減少している状況をさらに悪化させることになりかねません。日本共産党は、庶民増税ではなく、大企業や高額所得者への応分の負担を求めるものです。 次に、議案第41号、流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、反対の討論を行います。この議案は、行財政改革審議会の第１次答申を受けて、補助金のあり方を検討する補助金等審査委員会を設置するためのものです。私たちは、補助金のあり方そのものを見直すことすべてが悪いとは考えていません。税金を使うわけですから、当然、適切に支出されるべきものです。しかし、今回の審査委員会の設置については、幾つかの問題点を指摘しなければなりません。 その第１は、市長の報告でも、行革審の答申でも、ゼロベースからスタートすると言っていますが、現在支出されている補助金の多くが、本来地方自治体の役割である住民の福祉の増進のために欠かせないものとなっており、また国や県の補助があるものも多く、ゼロベースでいいのかという問題です。例えば私立保育所運営事業費補助金や中小企業資金融資利子補給金などは、この補助制度がなければ成り立たない施策です。また、平成16年度予算で、私立幼稚園等補助事業費として１億5,788万円が予定されていますが、そのうちの幼稚園就園奨励費補助金は、国庫補助金として3,249万円、市の補助金は１億1,145万円となっています。これらの必要不可欠なものまでゼロベースで検討するわけにはいかないのではないでしょうか。 第２に、もともと行革審の目的は、厳しい財政状況を打開することにありますが、市民生活にとって重要な補助金の検討を、財政削減ありきで進めてよいのかという問題です。削減ありきではないといいますが、現にこれまで補助金はカットされてきました。平成16年度の予算と平成11年度の決算を比較してみますと、総額でも16億円から11億円と削減されており、特に社会福祉関係が10％カット、保育、子育て関係が32％カット、教育関係が８％カット、農政関係に至っては、50％カットという状況であり、さらに減らすべきではありません。 第３に、この補助金審査委員会は、今後半年間で５回を予定しているとのことですが、百数十件もの補助金について、その一つ一つの役割や背景、国や県との関係、どのように使われているかなどを詳しく調査し、行革審の答申にあるような統一性、合理性、効率性、透明性が確保されているのか判断することが果たしてできるでしょうか。私立保育所運営事業費補助金一つとっても、当事者や専門家、保護者などの意見が重要となりますし、まとめて短期間にやるべきものではありません。委員会の質疑の中で、当局は、半年間ですべてを検討し、平成17年度に反映できるかどうかわからないと答弁しましたが、だとしたら、補助金審査委員会をなぜつくるのでしょうか。これでは、審査委員会ありきと言わざるを得ず、とにかくつくればいいというふうに思えてなりません。補助金のあり方の検討は、財政削減の一環としての行政改革のメニューではなく、真に市民生活充実のために税金を使うという立場で臨むべきであるということを申し上げて、反対の討論といたします。
○
横須賀靖議長 次に、１番森亮二議員。 〔１番森亮二議員登壇〕
◆１番（森亮二議員） 議案第41号「流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、総務
委員長報告に対し、新世会を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。 流山市における昨今の厳しい財政状況を考えますと、毎年10億円以上支出されていると言われる市補助金の見直しは、早急な課題であります。そのような中で、今回の条例改正は、今後の補助金交付の適正化を図るために、流山市補助金等審議会を設置する内容であり、大変に意義の深いものであるように思われます。よって、同審議会の答申は、非常に高い関心が寄せられていることは、言うまでもありません。 しかし、審議に当たっては、市から業務委託をしている団体や高齢化社会対策に貢献している団体などもあり、慎重を期すことは強く要望いたします。審議会の方針では、すべての補助金をゼロベースにして見直すとのことでありますが、すべての団体が減額ありきといった審議にならないよう注意をしていただく必要もあります。また、結果として増額となるにせよ、減額になるにせよ、行政としての説明責任の原則をきっちりと果たしながら、だれもが理解できる補助金の見直しを図っていただきたいと思います。 以上の点を要望いたしまして、新世会は賛成の立場とすることにいたしました。
○
横須賀靖議長 次に、８番菅沼樹夫議員。 〔８番菅沼樹夫議員登壇〕
◆８番（菅沼樹夫議員） 社民・市民連合を代表いたしまして、議案第41号「流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場で討論いたします。 本案は、市が交付する補助金等の制度を見直し、補助金等の適正な交付を図るため、必要な調査及び審議を行い、市長に答申または建議するため、流山市補助金等審議会を設置するものであります。市が現在直面している厳しい財政状況を踏まえ、地方分権時代の行政のあり方を再構築していく上で、補助金の制度見直しは避けて通れません。社民・市民連合も、かねてより補助金制度の改善を求めてきた経緯もあり、趣旨には深い理解を示すものであります。 言うまでもなく、補助金制度は施策補助金からして、住民福祉への影響も大きく、また市民への地域活動や文化活動に直結しており、今後予想される市政への住民参加に大きな影響を与える、大変デリケートな課題を含んでいます。しかし、行財政改革審議会から答申を受けた後、この条例の議案提出までの間に、庁内で十分な論議が尽くされていないのではないかという疑問が委員会質疑の中で浮かび上がってきました。質疑の資料が行財政改革審議会の第１次答申書のほかには何もなく、答申をそのまま右から左へ流しただけのことであり、この条例議案提出に至るまでの判断と責任は一体どこにあるのか。その所在があいまいな点は、大変気がかりです。これは、強く指摘しておきたいと思います。今後は、本条例によって設置される新しい補助金等審議会が、こうした懸念を払拭し、客観的で公平な立場からの審議を通じ、厳しい財政状況のもとで求められる新時代の補助金システムの確立に寄与することを要望して、賛成の討論といたします。
○
横須賀靖議長 これをもって討論を終結いたします。
△採決
○
横須賀靖議長 これより採決します。 初めに、議案第37号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「承認」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり承認されました。 次に、議案第38号及び議案第39号の以上２件を採決します。 本案に対する委員長の報告は、それぞれ「承認」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。 よって、議案第38号及び議案第39号の以上２件は、それぞれ原案のとおり承認されました。 次に、議案第40号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立多数であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第41号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第42号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立多数であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第43号及び議案第44号の以上２件を採決します。 本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。 よって、議案第43号及び議案第44号の以上２件は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、議案第45号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立多数であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第46号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。 よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第47号を採決します。 本案に対する委員長の報告は「可決」であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立多数であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
△議案第４８号上程
○
横須賀靖議長 次に、日程第２、議案第48号を議題とします。
△
提案理由説明
○
横須賀靖議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案１件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第48号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、
固定資産評価審査委員会委員皆川春安氏の任期が、平成16年６月30日付けをもって満了することに伴い、引き続き同氏を選任することについて、御同意をお願いするものです。同氏の経歴についてはお手元の経歴書のとおりですが、同氏は、税務、不動産等に関して優れた識見をもって、平成10年７月から固定資産評価審査委員会の適正な運営執行に努められております。 よろしく御審議のうえ、議決賜りますようお願い申し上げます。
○
横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△正規の手続省略
○
横須賀靖議長 ただいま議題となっております議案第48号については正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。よって、議案第48号は正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決することに決定いたしました。
△採決
○
横須賀靖議長 これより採決いたします。 議案第48号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。 この採決は無記名投票をもって行います。 念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 なお、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により、「否」とみなします。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○
横須賀靖議長 ただいまの
出席議員は32名で、この投票における投票議員数は31名であります。 投票用紙を配付します。 〔投票用紙配付〕
○
横須賀靖議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めます。 〔投票箱点検〕
○
横須賀靖議長 異状なしと認めます。 点呼に応じて順次投票願います。 点呼を命じます。 〔氏名点呼〕 〔各議員投票〕
○
横須賀靖議長 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○
横須賀靖議長 開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に田中美恵子議員、赤井耿一議員、青野直議員を指名します。よって、３人の立ち会いをお願いします。 〔投票点検〕
○
横須賀靖議長 投票結果を報告します。 投票総数 31票 これは、先ほどの投票議員数に符合しています。 そのうち 賛 成 26票 反 対 ５票 うち 白 票 ５票
○
横須賀靖議長 以上のとおりであります。よって、議案第48号はこれに同意することに決定しました。
△発議第１４号上程
○
横須賀靖議長 日程第３、発議第14号「地方財政の充実・強化を求める意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○
横須賀靖議長 提案理由の説明を求めます。26番高橋ミツ子議員。 〔26番高橋ミツ子議員登壇〕
◆26番（高橋ミツ子議員） 発議第14号「地方財政の充実・強化を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 地方財政の充実・強化を求める意見書 2003年６月の閣議決定で、政府は2006年度までに国庫補助負担金４兆円の廃止・縮減、税源移譲、地方交付税の総額抑制の三位一体改革を進めることを確認した。しかし、2004年３月26日に成立した2004年度政府予算は、国庫補助負担金の１兆円削減に対し、税源移譲については6,558億円にとどまっているなど、三位一体改革の初年度としては不十分なものである。 中でも、臨時財政対策債と合わせて対前年度比12％のマイナスという地方交付税交付金の大幅な削減は、明らかに地方へのつけ回しであり、自治体の2004年度予算編成に大きく支障をきたす事態となった。 2004年度政府予算が、地方交付税総額の急激な削減を目指すあまり、財源保障と財政調整をあわせもつ財政調整制度である地方交付税の役割を軽視し、自治体に混乱を生じさせる結果となったことは遺憾である。 2005年度予算については、６月３日の経済財政諮問会議で提示された骨太方針第４弾を受けて新年度概算予算作成が開始されることとなる。新年度予算における三位一体改革が、効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、国の関係機関等に対し、地方財政の充実・強化をめざす立場から次のことを強く求める。 記 １ 2004年度予算における大幅な交付税削減が、自治体の予算編成に混乱を生じた結果をふまえ、2005年 度は地方財政再建と地方自立につながる財政改革を行うこと。 ２ 税源移譲を進めたとしても自治体間の財政力格差は存在するため、地方交付税制度の財源保障と財 政調整の機能を堅持し、地方交付税の「総額」は確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 平成16年６月21日 総務大臣 麻 生 太 郎 様千葉県
流山市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○
横須賀靖議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託省略
○
横須賀靖議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第14号につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。よって、発議第14号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○
横須賀靖議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。１番森亮二議員。 〔１番森亮二議員登壇〕
◆１番（森亮二議員） 発議第14号「地方財政の充実・強化を求める意見書」に対しまして、私は新世会を代表して、反対の立場で討論をいたします。 今議会で提出されました意見書の内容は、まさにそのものであります。しかし、先日決定しました政府の指針であります骨太の方針2004（３）、地域の真の自立三位一体の改革の内容では、今年度秋には三位一体改革の全体像を明らかにするとのことであり、また平成17年度及び平成18年度に行う３兆円程度の国庫補助金負担改革の工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向性もその中に示されることになっております。ですから、地方議会としては、その決定を注視していくことが適しているように思われます。さらには、昨年６月議会においても、税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書は採択されており、同趣旨の意見書を現段階で政府へ提出することによる効果は極めて限定的であると思われます。それならば、地方で求められることとして、自主、自立の原則にのっとり、地方として自立に向けた独自の動きを示すことの方が重要であるように考えられます。 以上の点を考慮いたしまして、今後の政府方針発表を慎重に見守るとの考えから、新世会は反対の立場とすることにいたしました。
○
横須賀靖議長 これをもって討論を終結します。
△採決
○
横須賀靖議長 これより発議第14号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立少数であります。よって、発議第14号は否決されました。
△発議第１５号上程
○
横須賀靖議長 日程第４、発議第15号「
地球温暖化防止のための
森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○
横須賀靖議長 提案理由の説明を求めます。20番田中美恵子議員。 〔20番田中美恵子議員登壇〕
◆20番（田中美恵子議員） 発議第15号「
地球温暖化防止のための
森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書について」、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
地球温暖化防止のための
森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書 我が国は、国土の７割を森林が占め、山村住民だけではなく都市住民にいたっても、木材、豊かな水の供給に加え、レクリエーションや野外教育活動の場の提供など森林に多くの恩恵をあずかっている。 特に、近年、地球的規模で叫ばれている温暖化問題を解決する上で、その主要な原因である二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されている。 京都議定書では、我が国の温室効果ガス削減目標６％のうち、3.9％を森林による吸収量で確保することとしていることから、削減約束の達成には適切な森林整備が不可欠なものとなっている。 しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材需要の減少を原因とする木材価格の低迷等により採算性が大幅に悪化している。この結果、我が国の森林は、間伐などの必要な手入れや伐採跡地での植林が滞り、このままでは吸収量が確保できなくなるばかりか、森林のもつ多面的機能が大幅に減退する恐れがある。 適切な森林整備は、木材の利用を通じて森林・林業の活性化を図るとともに、山村地域の振興にもつながるものである。このため、
森林吸収源対策の着実な推進は極めて重要な政策課題である。 よって、国におかれては、吸収源対策としての森林整備を強力に進めるため、温暖化防止対策税の創設を図り、その税収の活用目的に森林整備・保全を位置づけるよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年６月21日 衆議院議長 河 野 洋 平 様 参議院議長 倉 田 寛 之 様 内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様 総務大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 谷 垣 禎 一 様 農林水産大臣 亀 井 善 之 様 環境大臣 小 池 百合子 様千葉県
流山市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○
横須賀靖議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託省略
○
横須賀靖議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第15号につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。よって、発議第15号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○
横須賀靖議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
△採決
○
横須賀靖議長 これより発議第15号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立少数であります。よって、発議第15号は否決されました。
△発議第１６号上程
○
横須賀靖議長 日程第５、発議第16号「介護保険の改善を求める意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○
横須賀靖議長 提案理由の説明を求めます。21番乾紳一郎議員。 〔21番乾紳一郎議員登壇〕
◆21番（乾紳一郎議員） それでは、日本共産党を代表して、発議第16号「介護保険の改善を求める意見書について」、議案の案文の朗読でもって提案とさせていただきます。 介護保険の改善を求める意見書 介護保険は平成12年４月の施行後５年を経て、法に基づく全般にわたる検討と見直しの時期を迎えている。この間、高齢化の進行と制度の周知などがあいまって、要介護認定者がスタート時の約218万人から平成15年12月には約376万人へと約７割増加し、制度改善への国民の願いは切実になっている。 ところが、被保険者の拡大や給付対象の縮小、利用料の引き上げ、入所者の食費・居住費の自己負担の導入、障害者施策との統合などを検討する動きが伝えられ、高齢者と家族、関係者、国民のなかに懸念が広がっている。 介護保険を安心して利用できる制度へ改善することは、国民共通の願いである。よって、政府におかれては、介護保険制度の見直しに当たって、下記の点に十分留意されるよう要望する。記 １ 介護保険料・利用料の引き上げや給食費・居住費の自己負担を導入しないこと。国庫負担を引き上 げること。 ２ 保険料・利用料の低所得者向けの免除・軽減制度を国の制度として整備すること。 ３ 特別養護老人ホームをはじめとする基盤整備、および
介護予防対策の拡充を図ること。 ４ 障害者支援費制度との統合を行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2004年６月21日 内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様 厚生労働大臣 坂 口 力 様 千葉県
流山市議会 議員各位の御賛同をお願いします。
○
横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○
横須賀靖議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託省略
○
横須賀靖議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第16号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。よって、発議第16号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○
横須賀靖議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。
△採決
○
横須賀靖議長 これより発議第16号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立少数であります。よって、発議第16号は否決されました。
△発議第１７号上程
○
横須賀靖議長 日程第６、発議第17号「
県立高校統廃合計画の決定に抗議する意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○
横須賀靖議長 提案理由の説明を求めます。２番安西孝之議員。 〔２番安西孝之議員登壇〕
◆２番（安西孝之議員） それでは、日本共産党を代表して、発議第17号「
県立高校統廃合計画の決定に抗議する意見書について」は、案文の朗読をもって提案とさせていただきます。以下、文中の「陳情書」は「請願書」に改めて朗読をさせていただきます。
県立高校統廃合計画の決定に抗議する意見書 県立高校再編計画第２期実施プログラム案が決定された。しかし県議会では県立流山東高校の統廃合計画について「再考を求める請願書」は継続審査となっている。流山市長・教育長は統廃合計画の見直しを求めると、去年の12月議会で答弁し、市議会としても「県立流山東高校の存続を求める意見書」が全会一致で採択された。このような声を無視して計画を進めることは大きな問題である。 よって、高校統廃合計画の撤回を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2004年６月21日 千葉県知事 堂 本 暁 子 様 千葉県教育委員長 伊 藤 潔 様 千葉県教育長 清 水 新 次 様 千葉県
流山市議会 議員各位の御賛同をお願いします。 案文の文中の「請願書」が「陳情書」であったことをおわびいたします。
○
横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○
横須賀靖議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託省略
○
横須賀靖議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第17号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。よって、発議第17号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○
横須賀靖議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。19番赤井耿一議員。 〔19番赤井耿一議員登壇〕
◆19番（赤井耿一議員） それでは、発議第17号「
県立高校統廃合計画の決定に抗議する意見書について」、創成会を代表して、反対の立場から討論をいたします。 私自身も流山東高校の卒業生を子に持つ親として、高校が廃止されることは大変忍びなく、また今後、新線沿線の開発に伴い、人口の増加が予想される中にあって廃止されることは、容認できるものではございません。そういう前提があってこそ、平成15年第４回の定例会におきまして、議運の提案事項として、「千葉県流山東高校の存続を求める意見書」が全会一致で採択されております。そういうことがありまして、その必要性については、私も十分認識しております。 しかし、発議第17号「
県立高校統廃合計画の決定に抗議する意見書」につきましては、既に執行機関としての意思決定がなされたものであり、むしろ当該関係条例の改正案が審議される県議会に対して、効果的な働きかけをすることの方が常套な方策であるというふうに考えております。ということから、本意見書については、反対せざるを得ないということでございまして、以上をもって討論とさせていただきます。 以上です。
○
横須賀靖議長 次に、16番根本守議員。 〔16番根本守議員登壇〕
◆16番（根本守議員） 発議第17号「
県立高校統廃合計画の決定に抗議する意見書」につきましては、日本共産党さんから提出があったものではございますが、我が新世会も本件に関しましては、地元選出の大塚県議も、県議会への請願書には紹介議員に名を連ね、御尽力をいただいているところであります。私どもは、賛成の立場で討論いたします。 県立流山東高校の存続問題につきましては、本定例会の一般質問におきましても議論がされた経緯もございますが、何よりも昨年12月議会において、地域のかけがえのない役割を果たしている施設である県立流山東高等学校を、千葉県立高校再編計画の第２期プログラムの対象校として発表したことに対し、当然のことながら、市長も教育長も見直しを求めていくとの姿勢と、このごとく、議会としても、地域、在校生、保護者、卒業生などの意向を無視したものと全会一致で意見書を採択し、千葉県知事を初めとし、県教育委員会委員長、県教育長にそれぞれ提出をされたことは、御案内のとおりであります。 今般、このプログラムも決定したとの公表を受け、この問題に対する一般質問における執行部のスタンス、答弁内容は、関係者の皆様の御努力にもかかわらず、今回の結果は、不本意ながらやむを得ないとあったように記憶をいたしております。確かに市の行政運営をあずかる市長としての答弁では、その域を超えた発言ができないのかと理解に努めたものの、これまでの意気込みに対し、トーンダウンした感がぬぐえず、これまでの答弁内容と行動が一挙に足踏みし、ただただ、見守るだけの域に入ってしまったのかと受けとめざるを得ないものであります。 しかし、将来の大きな財産、宝である青少年の教育の場である高校、県立流山東高等学校の存続については、現在の時点において、再編プログラムの内容を受けとめるままの段階ではないと思われます。本市は、県施行の地域も含め、つくばエクスプレス沿線整備によるまちづくりを推進しているところであり、人口増が見込まれている中、県当局が統合の理由とする生徒数の減少などは、将来を直視していないのではないかと感を抱くものであります。現に、県議会においても、この問題は先の定例会において継続審査となりました。関心を持つ一人として、私も県議会の今定例会中の付託された文教常任委員会の審議内容を傍聴してまいりましたが、委員会での審議結果は、全会一致で継続審査となったことを目の当たりにしてまいりました。このように、県議会においても慎重審議が重ねられている統合問題に対し、プログラムが決定はしているものの、具体的な実施までにはまだ時間があるわけであり、今回の決定は受け入れがたく、引き続きその主張を表明するべきであると思います。 以上をもちまして、賛成討論を終わります。
○
横須賀靖議長 次に、23番秋間高義議員。 〔23番秋間高義議員登壇〕
◆23番（秋間高義議員） 発議第17号「
県立高校統廃合計画の決定に抗議する意見書」に賛成の立場から討論いたします。
流山市議会においても、平成15年12月議会において、「千葉県立流山東高校の存続を求める意見書」は、全会一致で採択され、その中でも千葉県立高校再編計画の第２期実施プログラム案の発表は、地域、在校生、保護者、卒業生などの意向を無視したものであり、地域のかけがえのない役割を果たしている流山東高校の存続を強く求めてまいりました。県議会においても、統廃合計画について再考を求める請願書は継続審査となっており、県教委はさらなる慎重な対応をすべきであります。公明党は、地域、在校生、保護者、卒業生などの切なる願いをしっかりと受けとめ、この意見書に賛成をいたします。
○
横須賀靖議長 これをもって討論を終結します。
△採決
○
横須賀靖議長 これより発議第17号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立多数であります。よって、発議第17号は原案のとおり可決されました。
△発議第１８号上程
○
横須賀靖議長 日程第７、発議第18号「
国会議員年金の是正を求める意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○
横須賀靖議長 提案理由の説明を求めます。11番小田桐仙議員。 〔11番小田桐仙議員登壇〕
◆11番（小田桐仙議員） 発議第18号の提案につきましては、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 発議第18号、
国会議員年金の是正を求める意見書 「国会議員互助年金法」で定められている国会議員の年金は、在職10年で受給資格を取得し、受給額は最低でも年412万円にもなることから、国民的批判が強まっている。 現行の
国会議員年金制度の最大の問題点は、全体の７割を国庫負担金で支えていることである。一方、国民年金に対する国庫負担金は全体の３割程度しかない。このまま国民的批判を無視し、特権的な制度運営を続けるならば、年金制度に対する国民的不信を一層拡大することになる。 もともと、1958年の国会で「国会議員互助年金法案」を審議した際、提案者は「国庫負担は事務費であり、あくまで国会議員の『互助』制度として立案した」と説明している。このことからも、一刻も早く国庫負担金の投入をやめて、国会議員同士の互助制度として運営すべきであり、以下のことについて強く要望するものである。記 １
国会議員年金制度への国庫負担金の投入をやめ、制度の是正をはかること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2004年６月21日 衆議院議長 河 野 洋 平 様 参議院議長 倉 田 寛 之 様 千葉県
流山市議会 皆さんの御協力をお願いいたします。
○
横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○
横須賀靖議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託省略
○
横須賀靖議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第18号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。よって、発議第18号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○
横須賀靖議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。12番松野豊議員。 〔12番松野豊議員登壇〕
◆12番（松野豊議員） まず、討論に先立ちまして、民主主義の原点は、活発な議論を重ねることです。私たち新世会は、地方分権下における市議会のさらなる活性化を目指して、今定例会より積極的に討論をしていくことを宣言をさせていただきます。発議第18号「
国会議員年金の是正を求める意見書」に、新世会を代表いたしまして、反対の立場で討論をいたします。 まず初めに、国を論じる前に、足下を掘ると申しましょうか、今年の５月９日の毎日新聞の朝刊によれば、地方議員加入三共済年金累積赤字694億円と、つまり地方議員年金も694億円の赤字であるというふうにあります。隗より始めなければならないことを、まず初めに申し上げておきたいと思います。私たちも、現行の国会議員互助年金制度に疑問を持たないわけではありません。しかし、この意見書にある国庫負担金の投入をやめて、国会議員の互助制度として運営すべきであるという考え方については、十分かつ慎重な議論が必要であるというように考えております。御案内のとおり、国会議員互助年金制度は、その第１条、ここにちょっと、最近は便利な時代でございまして、インターネットをぽんと引けば、全部出てくるのですが、互助年金等ということで、第１条、「この法律は、互助の精神に則り、国会議員の退職により受ける年金等に関して、国会法（昭和22年法律第79号）第36条の規定に基き定めるものとする」というふうにございます。それと同時に、国会法、今読み上げましたけれども、36条の規定に基づくというのは、つまり退職金としての性格をあわせ持った制度であるということが言えます。互助の精神に基づくのであれば、国庫負担は行わないべきです。また、この国会法第36条の規定に基づく退職金ということであれば、国庫負担によって拠出されるべきものと考えられるわけであります。この点は、国会議員互助年金法が制定されました、意見書にもございますが、1958年、昭和33年の時点でも、国会において議論があったところと承知をしております。 確かに今回の意見書に書かれておりますように、当時の国会においても、国庫負担は事務費であるという趣旨の発言がされております。しかしながら、この法文は、年金の支出自体に国庫負担を禁止をしているということではありません。国会議員互助年金第24条、これもインターネットでちょっと引っ張ってまいりましたけれども、24条を読みますと、互助年金及び互助一時金に要する費用は、国庫が負担するというふうに記されております。そのことから、昭和33年４月11日に開催されました参議院議院運営委員会におきまして、大沢雄一議員から、年金のすべてを国庫が負担する法律になっているという趣旨の発言がありました。それに対して、議院運営委員会庶務小委員長の斎藤昇議員より、この法律の運用上、必要な費用が全部国庫で負担されることはないとの答弁がなされております。これも、参議院の議事録がここに手元にございますけれども、そのような答弁がされております。つまり、国会議員互助年金は、公的なものであること、そして互助機関ですべて行う仕組みではない。公的なものであること、そして互助機関ですべてを行う仕組みではないということが言えるわけであります。国庫負担率を下げることは、十分に検討すべき課題ですが、国会議員互助年金法の提案者が国庫負担は事務費のみであるという趣旨で法案を提案したというのは、この意見書の中では説明が足りないと申しますか、事実に反するというふうに考えます。 さらに、国庫負担率を上げて、究極的になくしていくのであれば、既裁定者への支給額減額が不可避となるわけでありますが、この点についての考察をこの意見書からは読み取ることができません。御案内のとおり、既裁定者への年金支給減額につきましては、憲法第29条が保障する財産権の侵害に当たるという解釈も成り立ちます。この点につきましては、国有財産買い受け申し込み拒否処分取り消し請求事件に対する昭和53年７月12日、最高裁大法廷判決の判旨からも明らかですが、このような変更が同条第２項にあるように、公共の福祉に適応するようにされたものであるかどうかについては、国庫負担率の引き下げを行うための法改正が、当該財産権に対する合理的な制約として容認されるかどうかの議論が必要となってまいります。この部分の議論なくして、国庫負担をなくして互助制度にすべきとの主張には、賛同することができません。私どもとしましては、衆参両院議長の諮問機関である国会議員の互助年金等に関する調査会における議論を注視しながら、実現可能な形で国会議員互助年金制度の改革が行われていくことを期待しており、今回の意見書には反対の立場をとるものであります。
○
横須賀靖議長 これをもって討論を終結します。
△採決
○
横須賀靖議長 これより発議第18号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立少数であります。よって、発議第18号は否決されました。
△発議第１９号上程
○
横須賀靖議長 日程第８、発議第19号「
国民健康保険制度の改善を求める意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○
横須賀靖議長 提案理由の説明を求めます。24番高野とも議員。 〔24番高野とも議員登壇〕
◆24番（高野とも議員） 発議第19号の提案につきましては、案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
国民健康保険制度の改善を求める意見書 国民健康保険の保険料が高すぎて払えない滞納世帯が増え続け、千葉県内ではついに全加入世帯の23％を占めるに至った。しかも2004年度に保険料のさらなる大幅引き上げを実施した市町村が相次いでおり、滞納世帯割合の一層の上昇が避けられない状況となっている。 こうした中で、滞納により保険証を取り上げられた60歳の男性が、医者にかかれず、ガンの発見が遅れて亡くなるという悲惨な事件が、千葉県でも発生した。 国民の命を支え、健康を守るための医療保険制度が、逆に生活を圧迫し、命をも脅かしている今日の事態は、まさに制度存続の根幹を危うくする異常事態というべきものであり、これ以上放置することは許されない。 今日の国保財政窮迫の最大の要因が、1984年に実施された医療費国庫負担率の引き下げにあることは明らかであり、ここにメスを入れることなしに保険料値上げは抑制できない。 また、市町村に対する、滞納世帯からの保険証取り上げの義務付けが、くらしの実情を考慮しない無慈悲な保険証の取り上げを招き、人権にかかわる問題を引き起こしていることも直視しなければならない。 よって政府に対し、①国保医療費への国庫負担率（現行38％）を、元の45％に復元すること、②保険料滞納者からの保険証取り上げを市町村に義務付けた規定を削除すること、以上２点を強く要望するものである。 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2004年６月21日 内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様 厚生労働大臣 坂 口 力 様千葉県
流山市議会 皆さんの御賛同をお願いいたします。
○
横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○
横須賀靖議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託省略
○
横須賀靖議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第19号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。よって、発議第19号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○
横須賀靖議長 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。
△採決
○
横須賀靖議長 これより発議第19号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立少数であります。よって、発議第19号は否決されました。
△発議第２０号上程
○
横須賀靖議長 日程第９、発議第20号「
介護予防対策の拡充を求める意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○
横須賀靖議長 提案理由の説明を求めます。14番松尾澄子議員。 〔14番松尾澄子議員登壇〕
◆14番（松尾澄子議員） 発議第20号「
介護予防対策の拡充を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
介護予防対策の拡充を求める意見書 我が国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、めざすべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。 ところが、平成12年４月の介護保険施行後の状況をみると、スタート時の要介護認定者が約218万人から平成15年10月には約371万人へと約７割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の10％から15％へと上昇している。特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大（全体の伸び率70％に対し、要介護度Ｉ 115％、要支援90％の増加）と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということである。 こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防の更なる拡充・強化と併せて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増している。 介護保険制度は施行後５年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされているが、その際、現行制度における要支援や要介護度Ｉの軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、
介護予防対策に全力を挙げるべきである。 さらに、政府においては、我が国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防10カ年戦略（仮称）」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、
介護予防対策の更なる拡充を図ることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年６月21日 内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様 厚生労働大臣 坂 口 力 様 千葉県
流山市議会 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○
横須賀靖議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託省略
○
横須賀靖議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第20号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。よって、発議第20号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○
横須賀靖議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。11番小田桐仙議員。 〔11番小田桐仙議員登壇〕
◆11番（小田桐仙議員） 発議第20号、
介護予防対策の拡充を求める意見書につきましては、日本共産党を代表して、反対の立場で討論を行います。 私たちは、この間、介護保険の実態から、介護が必要としている方にとって、介護サービスを受けられないということが、憲法第25条の生存権にかかわる重大問題であるとし、基盤整備の拡充や保険料、利用料の負担の軽減などを国でも市議会でも求めてきました。また、生き生きとした老後を送るために、高齢者福祉の拡充、行政の体制や在宅介護支援センターの充実などを求め、介護予防にも力を尽くしてきました。したがって、本意見書の主題、
介護予防対策を進めることについては、大いに賛成をするものです。 しかしながら、その対策に新たな介護予防サービスを創設するとしていることは、政府の動きとあわせて、非常に問題ではないでしょうか。その理由の第１は、介護保険そのものの拡充を求めていないことです。そもそも介護保険制度は、だれもが生き生きと生活するために、個人任せの介護を社会や地域で支えようと創設されました。しかしながら、重い保険料、利用料負担に加え、必要なサービス基盤を整備できていないまま制度が推し進められ、制度創設以来、４年が経過しても、いまだ矛盾が深まるばかりであります。したがって、介護予防には、国民の目をごまかすような新たなメニューの創設ではなく、介護保険制度そのものの充実こそ力を尽くすべきです。 二つ目に、新たな制度の創設によって、今あるサービスさえも削減につながりかねないからです。政府は、2005年の制度の見直しに向けて、保険料の徴収対象の年齢の引き下げ、障害者支援費制度との統合などとあわせて、軽度の要介護者のサービスを制限するとしています。これでは、保険料は漏れなく徴収する一方で、必要な介護サービスを受ける権利そのものを国民から奪うことになりかねません。これでは、介護保険制度の存続意義そのものが問われることになります。今こそ政府は、自立支援介護予防事業への予算を増やし、自治体独自で行われているサービスを後押しすることはもちろん、だれもが安心して利用できる介護保険制度の拡充にこそ思い切った力を尽くすことを改めて求めて、発議20号の反対討論とします。
○
横須賀靖議長 次に、18番青野直議員。 〔18番青野直議員登壇〕
◆18番（青野直議員） 私は、
流山市議会会議規則第50条に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいま議題となっております発議第20号「
介護予防対策の拡充を求める意見書」につきまして、新世会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。 意見書にもありますように、我が国は急速に人口の高齢化が進み、少子高齢化の中で、政府の懸命な努力とは裏腹に、老いも若きも先行き不安を感じているのが実態であります。今こそ目指すべき社会の姿は、元気な高齢者が多い社会であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと日常生活を送る社会を築くことが重要な課題ではないでしょうか。幸い本市におきましては、流山市高齢者総合計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を平成15年度から平成19年度までの５カ年にわたっての事業計画を策定し、「元気です いきいき あんしん 流山」の建設に向けまして、市民と協働して計画の推進に努力しているのであります。私たち新世会は、高齢者のだれもがいつまでも健康で、生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまで以上に市民の健康増進、疾病予防のさらなる拡充、強化、そして要介護状態にならないための介護予防策の充実は、欠かすことのできない重要な施策であると認識をいたしております。したがいまして、このことは私たち会派の重点項目とも一致するものと判断をいたしました。 以上のことを申し上げまして、発議第20号「
介護予防対策の拡充を求める意見書」に対します賛成の討論といたします。
○
横須賀靖議長 これをもって討論を終結します。
△採決
○
横須賀靖議長 これより発議第20号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立多数であります。よって、発議第20号は原案のとおり可決されました。
△発議第２１号上程
○
横須賀靖議長 日程第10、発議第21号「農政の改革に関する意見書について」を議題とします。
△
提案理由説明
○
横須賀靖議長 提案理由の説明を求めます。23番秋間高義議員。 〔23番秋間高義議員登壇〕
◆23番（秋間高義議員） 発議第21号「農政の改革に関する意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 農政の改革に関する意見書 現在、我が国の農政は、食料・農業・農村基本法に基づき、「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」、「農村の振興」という４つの基本理念の実現を目指している。 しかしながら、現在の我が国農業・農村は、農業従事者の高齢化や減少、集落機能の低下、耕作放棄地の増大など厳しい状況に直面しており、今後世界の食料需給がひっ迫する可能性も指摘される中で、食料自給率の向上を図り、将来にわたって持続可能な農業・農村を確立することが喫緊の課題となっている。 他方、ＢＳＥなど食に関する様々な問題が発生し、消費者の食の安全と安心に対する関心が高まっている。さらには、国民がゆとりとやすらぎを重視するようになる中で、都市と農村の交流の活発化など、我が国の農業・農村の価値を見直す動きも見られる。こうした農業に対する国民の期待の高まりにも的確に対応していくことが求められている。 また、現在、我が国は各国とのＦＴＡ交渉を進めているが、交渉相手国は我が国への農産物の輸出拡大にも大きな関心を有しており、交渉結果によっては我が国の食料安全保障や地域の農業への影響が懸念されている。 こうした中、政府は、平成17年３月を目途に、新たな食料・農業・農村基本計画の策定を行おうとしているが、計画策定に当たっては、現在の農業をめぐる厳しい状況を打破し、国民の食料・農業・農村に対する期待に的確に応えられるよう、次の事項について積極的に取り組むことを強く要望するものである。 記 １ 食料自給率の向上に向け、足腰の強い農業構造を実現するため、農業経営者に対する直接支払い制 度の導入や、担い手への優良農地の利用集積を促進するための施策を強化すること。 ２ 水源のかん養、国土や環境の保全、文化の伝承など農業の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮 されるよう、農業の生産条件や農村の生活環境の整備など必要な施策を講じること。 ３ 国民の農業・農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、 グリーンツーリズムや学童の農業体験などを推進する取り組みを充実すること。 ４ 活力ある農村を構築するため、男女が農村社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画すること ができるよう、農山漁村女性の地位向上対策を強化すること。 ５ ＷＴＯ、ＦＴＡ交渉においては、わが国が世界最大の食料輸入国であるという状況を踏まえ、多様 な農業の共存が確保されるよう、必要な例外措置を講じるなど十分な配慮をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年６月21日 農林水産大臣 亀 井 善 之 様 千葉県
流山市議会 議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○
横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○
横須賀靖議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託省略
○
横須賀靖議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第21号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。よって、発議第21号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○
横須賀靖議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。21番乾紳一郎議員。 〔21番乾紳一郎議員登壇〕
◆21番（乾紳一郎議員） それでは、発議第21号「農政の改革に関する意見書」について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。 国民の食を支えるべき国内の農漁業は衰退が続き、日本は食糧の６割を海外に依存するという、先進国でも他に例のない状況に陥ったままであります。それにもかかわらず、政府は食料・農業・農村基本法に基づく食糧自給率の引き上げ目標、2010年度までに45％とするこの引き上げ目標の実現すら先送りし、目標を見直すことも検討しています。そうした中で、今農政の改革というならば、何よりも2010年度までに45％という食糧自給率の引き上げ目標の実行を政府に迫ることが求められているのではないでしょうか。ところが、意見書案は、一般的に食糧自給率の向上を述べるにとどまっています。これが反対する第１の理由です。 この間、小泉内閣は、農政改革まで農産物輸入を一層拡大し、輸入品との競争に耐えられない農業経営の切り捨てや農業予算の大幅な削減に乗り出しています。その中心の米改革は、米の一層の輸入拡大を前提にして、国の安定供給責任を放棄し、米の生産や流通を全面的に市場原理にゆだねようというもので、備蓄米の買い入れ価格制度を廃止し、わずかに残っていた米価の下支えもなくしてしまいました。さらに、米価下落対策や転作などの補助金を大幅に削減し、廃止さえもねらっています。その上、現在170万稲作農家のうち、所得保障の対象を８万程度の大規模農家、法人、北海道の場合は10ヘクタール以上、都府県の場合は４ヘクタール以上の大規模な農家、法人に限定しようとしています。これによって、圧倒的多数の中小農家は、農政の支援から締め出されてしまいます。これは、世界的に食料不足が心配されているもとで、食料、農産物価格と需要安定に対する国の責任を放棄するものであります。意見書案が足腰の強い農業構造を実現するため、農業経営者に対する直接支払い制度の導入や担い手への優良農地の利用集約を促進するための施策を強化することと述べているのは、輸入品との競争に耐えられない農家経営を切り捨て、圧倒的多数の中小農家を農政の支援から締め出そうとしている小泉内閣の農政改革を推進する立場に立つものであると考えます。これが反対する第２の理由です。 日本共産党は、農業を基幹的な生産部門に位置づけ、国内生産を多様に発展させる方向へ農政を転換させ、食糧自給率を早期に50％台に回復することを目指しています。そのために、価格、所得保障を農業予算の主役にし、家族経営や共同事業を支えること、食糧主権を回復し、アジア諸国との多様な農業の共存と連携を目指すこと、食の安全を確保するため、チェック体制を強化することなどを我が国農業再生のために提案していることを最後に一言申し述べまして、討論を終わります。
○
横須賀靖議長 これをもって討論を終結します。
△採決
○
横須賀靖議長 これより発議第21号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
横須賀靖議長 起立多数であります。よって、発議第21号は原案のとおり可決されました。
△発議第２２号上程
○
横須賀靖議長 日程第11、発議第22号「一体化法による
区画整理事業に伴う
市内経済活性化に関する決議について」を議題とします。
△
提案理由説明
○
横須賀靖議長 提案理由の説明を求めます。31番日下部信雄議員。 〔31番日下部信雄議員登壇〕
◆31番（日下部信雄議員） 発議第22号「一体化法による
区画整理事業に伴う
市内経済活性化に関する決議について」、提案理由の説明をさせていただきます。 この決議案については、同じ趣旨、同趣旨の決議が、御承知のとおり、平成12年３月議会で一体化法による
区画整理事業に関する決議として可決されているという経過がございます。その関連で、この決議案を提出させていただくわけでありますけれども、この間、いろいろ手続の中で、私が提出者になり、あと５人の方々が賛成者になるという経過を何回かの議論を経ながら、今日まで来ました。なおかつ、内容に関して、最初に出された文案も２度ほど変更するというような経過を経てきていることを一応御報告させていただきまして、決議案、案文を朗読させていただきまして、説明にかえさせていただきます。一体化法による
区画整理事業に伴う
市内経済活性化に関する決議 流山市民の長年の夢、切なる願いである都心直結の「つくばエクスプレス」の開通は、平成17年秋に現実のものとなる。 つくばエクスプレスの建設と沿線整備は、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」（略称・一体化法）によって進められており、流山市内の鉄道建設工事については、土木工事のほかに駅舎建設工事や電気設備工事などの一部工事を残し、おおむね完了の状態である。 また、本市内４箇所では合わせて約640ヘクタールに及ぶ
区画整理事業が施行されており、既に鉄道用地の引き渡しも完了し基盤整備が着々と進捗しているが、この
区画整理事業は、投資および面積の規模がそれぞれ本市有史以来の大プロジェクトであり、本市経済の活性化に極めて重大な影響を及ぼすものである。 よって、つくばエクスプレスの平成17年秋の開業に向けて一段と本格化する
区画整理事業の各事業主体は、今後とも市内関連企業を積極的に活用するなど、市内経済の活性化に最大限の配慮をすべきである。 以上、決議する。 平成16年６月21日 千葉県
流山市議会 以上であります。ぜひ皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○
横須賀靖議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○
横須賀靖議長 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
△委員会付託省略
○
横須賀靖議長 お諮りします。 ただいま議題となっております発議第22号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横須賀靖議長 異議なしと認めます。よって、発議第22号は委員会の付託を省略することに決定しました。
△討論
○
横須賀靖議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。11番小田桐仙議員。 〔11番小田桐仙議員登壇〕
◆11番（小田桐仙議員） 発議第22号「一体化法による
区画整理事業に伴う
市内経済活性化に関する決議」につきましては、日本共産党を代表し、反対の立場で討論を行います。その理由は、本決議が常磐新線沿線開発による経済効果だけを殊さらのように描き、市内経済の活性化のためと沿線開発のさらなる推進に道を開くことになるからであります。 沿線巨大開発を取り巻く環境は、長引く不況、将来人口の減少に加え、周辺地価が３割も下落をしています。現計画のままでは、にっちもさっちもいかないことを政党会派の枠を超えて、市当局も含め共通の認識になりつつあるのではないでしょうか。現在の事業計画では、４地区すべて平成22年度までに保留地処分を完了し、６万2,000人もの人口が沿線に張りつかなければなりません。あと７年後にそんなことができるのでしょうか。最近の人口動態は、ほぼ横ばい、総合計画の16年度15万7,000人には、ほど遠い状況です。保留地価格が仮に周辺地価同様、３割下落することになれば、４地区合計400億円もの事業費の赤字が生まれることになります。事業を長期化すれば、その分借金が増える。その利子が雪だるま式に増えることになります。市施行の西平井・
鰭ケ崎地区を考えれば、借金54億円、利子は８億円です。これがどんどん増え、返すためにまた借金を重ねる。一体幾ら赤字が生まれるか、検討もできない事態です。それが市民の暮らしや福祉へのしわ寄せをされたのでは、とても許されるものではありません。県住宅供給公社の事実上の破綻を受けても、なお基盤整備工事が着々と進捗してなどと決議するのであれば、議会の水準そのものが問われることにもなりかねません。深刻な市財政を憂うなら、事業の推進ではなく、市民の目線で抜本的な見直しを、市民への徹底した情報公開と説明責任を果たせと求めることこそ、市政をチェックする議会本来の役目ではないでしょうか。また、沿線巨大開発が本当に地元業者はもちろん、市内経済の活性化に役立っているのでしょうか。平成15年度の沿線４地区での工事発注状況は、総額35億2,590万円のうち、市内業者には18％の６億3,538万円しか還元をされていません。 一方、市民の切実な願いである市道の整備、補修、河川のしゅんせつ、排水整備、下水道の整備、公園遊具等の塗装といった、一般的な公共事業はどうでしょうか。平成14年度は、総額22億2,174万円のうち、市内業者には77％の17億1,544万円、15年度を見ても、総額23億1,209万円のうち、市内業者には66％の15億1,803万円を受注されています。はるかに市民生活に密着して、市民に役立つ公共事業を進める方が、市内業者の仕事を増やし、草の根から市内経済の活性化に役立っていることを示しています。私たち日本共産党は、これまでも何度も公共事業はむだ遣いの巨大開発ではなく、市民生活に役立つ密着した中身に切りかえれば、中小零細業者も含め、市内業者の仕事を増やし、市内経済の活性化につながると指摘をしてまいりました。今まさに公共事業の中身を切りかえることは、待ったなしです。市民に喜ばれ、市内業者が真に主役になれる公共事業に、こういった公共事業の中身の転換に流山市は今こそ力を尽くすべきです。 以上、発議第22号に対する反対討論を終わります。
○
横須賀靖議長 次に、17番戸部源房議員。 〔17番戸部源房議員登壇〕
◆17番（戸部源房議員） 発議第22号「一体化法による
区画整理事業に伴う
市内経済活性化に関する決議」については、賛成の立場で討論します。 流山市においては、現在鉄道が市域の端部を走っており、都心への通勤・通学に不便を来している中、つくばエクスプレスの平成17年10月の開通により、待ち望んでいた長年の夢が実現されることになります。特に本市においては、新駅が３駅計画され、秋葉原まで所要時間が25分であり、また武蔵野線や東武野田線と交差や快速電車の停車等予測され、格段に利便性が向上いたします。また一方、つくばエクスプレスの建設は、国の一体化法により、従来の手法と違い、鉄道の整備と良好な宅地開発が同時に進められるところに、大きな特徴点があります。本市においても、鉄道沿線
区画整理事業が４地区約640ヘクタールにわたり展開され、資金約2,252億円を投入し、計画されようとしております。つくばエクスプレスの建設は、本市の21世紀のまちづくりの骨格を形成すると同時に、経済面での膨大な直接的な効果や波及的効果が期待されております。特に本市における弱小商工業者にとって、つくばエクスプレス建設は、飛躍の一歩であり、千載一遇のチャンスであります。議会では、流山市や商工会の地元活用の要望を受け、平成12年第１回定例会にて、常磐新線建設に関する決議、一体化法による
区画整理事業に関する決議を圧倒的な多数で可決し、国、県４地区施行業者に提出しております。その結果として、平成15年度の工事発注金額は、全体が約38億円に対し、本市の地元業者の受注が約９億円、26％の結果が出ているのであります。発議第22号の決議については、つくばエクスプレスの開通が平成17年10月に決定し、それを契機に、４地区の
区画整理事業が飛躍的かつ本格化することが予測され、いま一度国、県、４施行業者に地元業者の活用を喚起するものであります。 そのような中、４地区の
区画整理事業の平成15年度末の進捗状況を見ると、全投資金額約2,252億円のうち、約540億円、24％が消化されているが、あと約1,712億円の残があり、今後とも、流山市発展に大いに期待が持たれます。本市にとって、今こそ大きなチャンスであり、全市一丸となり、国、県、４施行業者に
区画整理事業のさらなる促進と再度地元業者の活用を要請し、本市の魅力あるまちづくりと、
市内経済活性化に立ち上がるべきときと思われます。また、地元業者については、今回の決議を契機に、今度こそ真剣に、経営力、技術力、競争力を高め、より一層の飛躍を期待しております。 以上、新世会を代表して、発議第22号に賛成いたします。
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横須賀靖議長 これをもって討論を終結します。
△採決
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横須賀靖議長 これより発議第22号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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横須賀靖議長 起立多数であります。よって、発議第22号は原案のとおり可決されました。
△市長の発言
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横須賀靖議長 以上をもって今期定例会に付議された案件はすべて議了しました。 閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 特に、お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る６月３日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして延べ19日間にわたる会期を終え、閉会を迎えることとなりました。 この間、議員各位には慎重なる御審議をいただきました結果、本日提案いたしました追加議案を含め、全議案とも原案のとおりお認めをいただき、厚く御礼申し上げます。 皆様から頂戴しました貴重な御意見等につきましては、十分に検討いたしまして、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。 ここで、１件御報告いたします。今年９月17日から140カ国、約6,000人が参加し、行われますアテネパラリンピック競技大会に、本市在住の八筬美恵さんがテニス競技で出場されることが決定いたしました。八筬美恵さんにおかれましては、アテネパラリンピック競技大会で練習の成果を十二分に発揮され、御活躍されますことを流山市民を代表し、心からお祈りいたします。 雨に濡れ、紫陽花の花が色鮮やかな季節でありますが、議員各位のますますの御健勝をお祈り申し上げ、閉会にあたっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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横須賀靖議長 これをもって平成16年
流山市議会第２回定例会を閉会します。 大変御苦労さまでした。
△午後３時０５分閉会...